2018.06.25

【リリース】ピットクルー、SNSによるいじめ等相談受付業務を 名古屋市教育委員会から受託

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(本社/東京都新宿区、代表取締役社長/橘 鉄平、証券コード/3657)の傘下で、ネットサポート事業を手がけるピットクルー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山内 城治、以下、ピットクルー)は、名古屋市教育委員会より平成30年度「インターネット上におけるいじめ等防止対策事業」(学校ネットパトロール及びSNS等を活用した報告・相談体制構築事業委託)を受託し、2018年6月より業務を開始しました。

児童・生徒によるインターネット利用は、その多くが学校外で行われるため、学校や教員によるトラブル把握が難しくなっています。こうした現状を背景に最近は、ネットいじめ、自画撮りなどの性暴力被害といった深刻なトラブルを減らそうと、学校教員による授業(情報モラル教育)に加え、インターネット利用の実態調査(ネットパトロール)や教員以外による教育啓発(出前授業等)、トラブル相談窓口を事業化する自治体が増えています。
ネットトラブル相談については、文部科学省や厚生労働省の後押しにより、従来からの電話・メールによる相談に加え、より対話的で気軽に利用が可能なSNS経由でも、児童生徒からの相談を受け付ける試みが始まっています。

こうした状況の下、名古屋市教育委員会では、名古屋市立の小学校・中学校・高等学校等計389校を対象としたネットパトロールに加え、今年度より新たに、いじめ等相談のSNS経由の受付窓口を開設し、トラブルの早期把握・解決に役立てることとなりました。
今年度は、市内各区1校ずつ計16校の市立中学校および高等学校3校の計19校、約10,000名の生徒を対象として、ピットクルーの専門スタッフが相談に対応します。また、対象校の生徒には、千葉大学教育学部藤川研究室等が開発した「脱いじめ傍観者教育」の出前授業を実施します。
一万人を超える児童生徒を対象に、SNS経由のいじめ等の相談窓口を常設し、いじめ対策の授業を提供する取組みは、政令指定都市規模の国内自治体としては名古屋市が初めてです(※)。

本事業では、相談用のSNSとして、匿名でいじめ等の報告・相談ができるアプリ「STOPit(ストップイット)」を採用します。STOPitの特徴は、一般的なSNSアプリと違い、「報告履歴がアプリ上には残らないためいじめ等の二次被害が防げる」、「相談対応の時間外には専門機関への電話相談を促す画面表示が可能」、「対話型対応のみのSNSアプリよりも具体的な報告が期待できる」ことです。こうした特徴が評価され、これまでに米国で約330万人、国内でも約3万人規模の導入実績を誇っています。

ピットクルーでは、これまでに培ってきた児童生徒のインターネットセーフティに関わる知見を生かし、名古屋市教育委員会のいじめ等防止対策事業の成功を支えるとともに、他の地域での相談窓口等の業務受託にも積極的に対応していく予定です。

※2018年6月時点、ピットクルー調べ。


【名古屋市教育委員会によるいじめ等相談窓口業務の概要】

■対象者(平成30年度)
・ 名古屋市立中学校16校(各区1校)および高等学校3校 計19校
(中学生約8,000名、高校生約2,800名の約10,000名)

■受付方法
・ スマートフォン用アプリ「STOPit(ストップイット)」を経由した匿名での報告・相談
・ スマートフォンやタブレットからは専用アプリ(iOS・Android対応)を利用、パソコンや携帯ゲーム機からはSTOPitのホームページ経由でウェブアプリを利用

■受付時間
・ 平日の夕方5時から夜10時まで
(夏休み・冬休み明け前の期間については、土日も含め朝9時から夜10時まで受付時間を延長)
・ 受付時間外はアプリ上で愛知県が運営する「子どもSOSほっとライン24」の利用を案内

■受付および対応フロー
・ 児童生徒が自身のいじめ経験や、周囲のいじめ目撃について、アプリから報告・相談
(相談者はアプリ上で「報告」または「メッセンジャー」形式のいずれかを選択)
・ 「メッセンジャー」による相談については、ピットクルーの専門スタッフ(臨床心理の専門家や子ども向け相談業務の経験者)がアプリ上で対話的に対応
・ 報告/相談の受付状況はピットクルーから名古屋市教育委員会に毎日報告する
・ 報告を受けた名古屋市教育委員会は学校と連携して適切に対応し、自殺念慮の報告/相談には緊急対応を行う


【ピットクルー株式会社について】https://www.pit-crew.co.jp/

ピットクルー株式会社(本社:東京都千代田区岩本町2-4-1神田岩本町プラザビル、設立年月日:2000年1月12日、ピットクルー株式会社 代表取締役社長 山内 城治、資本金:3,560万円)は、日本で最も早く設立されたモニタリングサービスのリーディングカンパニーとして、インターネット上の広告審査サービス、イー・コマース不正対策、知的財産権侵害の調査・監視、保険会社代理店ホームページ審査など、進化し続けるインターネット環境に対応した各種ソリューションサービスを開発・提供しています。
また、児童・生徒のインターネット不適切な利用状況の調査(ネットパトロール等)や教育啓発(専門講師による出前授業等)、SNS等を利用した相談窓口の運営業務などを地方自治体や学校に一体的に提供する、インターネットセーフティ事業には2009年から取り組んでいます。

以上