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活用事例

導入自治体インタビュー(三重県教育委員会事務局)

三重県教育委員会では、青少年インターネット環境整備法が制定された平成20年度に、生徒指導の一環として、学校非公式サイトの実態調査業務を開始。その取り組みの歴史の長さは全国自治体の中でもトップクラスといえる。またその間、ネットパトロールの実務作業は一貫して専門企業に委託している。三重県教育委員会がこの問題に取り組むことになった背景や、専門企業に業務を委託する利点、取り組みの成果と今後の見通しについて、担当者に詳しくお聞きした。

ケータイ・ネット対策事業への取り組み経緯

三重県教育委員会事務局 生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ

三重県教育委員会事務局
生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ

主査:水守智士様
充指導主事:奥田隆行様

三重県内でも平成19年頃には、子どもたちの携帯電話によるインターネットの利用に関して、何かトラブルが起きているぞ、また今後増えていきそうだという学校現場としての実感がありました。また、わずかずつではありますが、「ネットいじめ」の認知率は全国平均より高かった。

そのような状況の中、平成20年6月には、いわゆる青少年インターネット環境整備法が制定されました。また文部科学省からは同年の夏に、学校での携帯電話の取り扱い方針に関する通知も出ています。

ただ当時、大人たちの間には、子どもたちにインターネットとの付き合い方をどう教えるのか、まだかなりの迷いがあったと思います。結果、地域によって「持たせない」か「持たせることをただ黙認」かの、両極端の対応が多かったのではないでしょうか。

しかし、三重県教育委員会では、「いずれ子どもたちはインターネットと付き合わなければいけない」「既に学校にも実在している問題として正面から向き合おう」という当時の教育長の方針もあり、平成20年度にまずは単年度の事業として、実験的な実態調査や関係者向けの教育啓発に取り組み始めました。

ケータイ・ネット対策事業の5つの柱

三重県の取り組みは、平成22年度まで「学校非公式サイト対策推進事業」という名称だったこともあり、外から見ると掲示板などのネット検索・監視部分の印象が強いかもしれませんが、事業の開始当時から、ネットパトロールだけでなく、トラブル予防教育や具体的な対処・指導の部分との連携を強く意識して仕組みづくりを進めてきました。

学校非公式サイト対策推進事業の5つの柱

事業は大きく5つの柱で構成されています。保護者や児童生徒を対象に機器の所持状況や利用時間などを聞くアンケートや、ネットパトロールなどを通じた「実態把握・課題整理」はもちろんですが、トラブル予防的な、子どもたちへの「情報モラル・リスク教育」、大人は気づきにくいケータイ・ネット特有の問題を知ってもらうための「保護者啓発」といった地道な取り組みもとても大切です。

このうち保護者啓発については、専門家が講師をするだけでなく、保護者から保護者に伝えてもらうことが有効と考え、少し詳しい保護者としての「ネット啓発リーダー」を養成して、小中学校やPTAの啓発講座に出向いてもらっています。

またパトロールで発見された問題のある書き込みは、速やかに削除依頼の対応をするなど「被害リスクの最小化」が必要になります。さらには、ネット上に現れた不適切な書き込みという問題だけに目を奪われるのではなく、その背景となる子ども同士の人間関係や、子どもの日常生活をしっかりと把握した上で、再発防止のための「事案に対する具体的対応・指導」が学校、そして家庭で確実に行われることが大切と考えています。

縦割りの動き方になりがちな行政組織の中で、これら複数の取り組み要素を一つの流れとして連携的に機能させていくことには、かなりの困難が予想されました。そこで教育委員会の生徒指導・健康教育室が事務局となって、対策事業の実行委員会というものを立ち上げました。ここには学校教育担当部署・人権教育部署はもちろん、子ども関連の知事部局や県警本部、PTAなどにも参加してもらう。さらに市町村教育委員会ともうまく連携をとることが出来るようになりました。

最近では、この実行委員会を起点として、携帯電話事業者やサイト運営事業者との連携協力も実現していますし、複数年度にまたがる事業として、年度ごとに成果と課題を見直し、改善や新規施策につなげるための場としても重要な役割を果たしています。

実行委員会
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